金融商品取引法の改正情報

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
別名: 金商法
法令番号: 昭和二十三年法律第二十五号法令ID: 323AC0000000025e-Gov で条文を見る
公布 1948-04-13現行分類: 金融・保険
所管府省: 金融庁(主管)
関連改正トラック
23 件
未施行
9 件
直近更新
09/29
現在の状態

金融商品取引法の改正はいつから?

金融商品取引法の改正は 2026年11月30日 に施行されます。(金融商品取引法等の一部を改正する法律による改正)

金融商品取引法の施行予定

9 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2026-11-30確定トラックE
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2026-11-30
確定トラックE
施行日が確定しています
2027-03-31
他法連動トラックA
他の法律(または他の規定)の施行日と同日に施行されます
2027-04-01
確定トラックA
2027-05-28
期限トラックE
公布の日から起算して三年六月以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、金融商品取引法の一部…

金融商品取引法等の一部を改正する法律案 を見る

金融商品取引法の改正のポイント(要綱より)

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

金融商品取引法の一部改正
  • 暗号資産取引に係る規制の整備
  • 特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備
  • 成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直し
  • 有価証券に係る不公正取引規制等の見直し

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 7/9施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-03-31 に決定
施行状況施行グループ 7/9。7 件施行済・2 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、9 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、市場の透明性・公正性を確保しつつ、資産運用の高度化・多様化を図るため、取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加するほか、大量保有報告制度において保有割合の合算が求められる者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的

  1. 提出2024-03-15
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-05-15
  4. 公布2024-05-22
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 19件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2024-06-19 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和六年法律第五十六号
2024-06-12 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2024-03-05 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、我が国と他の締約国との二国間の取決めに基づく温室効果ガス排出削減量の主務大臣による記録、保有、移転等に関する規定
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2021-06-02 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第五十四号
2021-05-26 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2018-12-14 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の公布 · 平成三十年法律第九十五号
2018-12-08 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

金融商品取引法の改正の年表全 23 件・新しい順

年改正法公布施行
2026金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律2026-07-232026-07-23
2024事業性融資の推進等に関する法律2024-06-142024-06-14
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律2024-05-222024-05-22
2023官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律2023-12-132025-04-01
金融商品取引法等の一部を改正する法律2023-11-292023-11-29
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-142023-06-14
2022安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律2022-06-102022-06-10
民事訴訟法等の一部を改正する法律2022-05-252022-05-25
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律2022-05-182022-05-18
2021新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律2021-05-262021-11-22
2020金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律2020-06-122020-06-12
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律2020-05-292022-11-01
2019会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2019-12-112019-12-11
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律2019-06-072019-06-07
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律2019-05-312019-12-16
2017銀行法等の一部を改正する法律2017-06-022018-06-01
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律2017-06-022017-12-01
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
金融商品取引法の一部を改正する法律2017-05-242017-05-24
2015農業協同組合法等の一部を改正する等の法律2015-09-042016-04-01
2014電気事業法等の一部を改正する法律2014-06-182016-04-01
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2014-06-132016-04-01
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 101 件)まで表示しています。

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