消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、特定商取引に関する法律の一部改正１販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとする。また、申込者等が、契約の申込みの撤回等を、書面により行うことに加え、電磁的記録により行うこともできるものとする。２通信販売における契約の申込みに係る書面等において、不実の表示や、人を誤認させるような表示を禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定める。３売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間を撤廃する。二、特定商品等の預託等取引契約に関する法律の一部改正１法律の題名を「預託等取引に関する法律」に改め、全ての物品を規制の対象とする。２内閣総理大臣の確認を受けた場合を除き、預託等取引業者による物品等の売買契約及び当該物品等を対象とする預託等取引契約について、その勧誘等及び締結又は更新を禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定める。三、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正内閣総理大臣は、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律又は預託等取引に関する法律に基づく処分に関して作成した書類を提供することができる。四、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。なお、本法律案は、衆議院において、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、当該記録による通知を発した時とすること、販売業者等が契約書面等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとする規定について、施行期日を一年延期するとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等を内容とする修正が行われた。