貿易保険法の一部を改正する法律案

本法律案は、本邦企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、輸出入、貸付け及び海外投資に係る貿易保険の塡補事由等の拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）による外国法人への出資業務の追加等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一普通貿易保険及び出資外国法人等貿易保険の拡充普通貿易保険及び出資外国法人等貿易保険のうち、輸出等に際して発生した追加費用を対象とする保険の塡補事由を、感染症を含む非常リスク全般に拡大する。二前払輸入保険の拡充「前払輸入保険」を「前払購入保険」とし、前払購入保険は、前払購入者が前払購入契約に基づいて貨物の引渡しを受けることができなくなった場合に、当該前払購入契約に基づいて支払った代金等の返還を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。二三海外投資保険の拡充海外投資保険が塡補する損失として、海外投資を行った者が再投資先等の外国法人の株式等の元本等を外国政府等により奪われたこと等により受ける損失を追加する。四会社の業務の範囲に係る規定の見直し会社の業務に、経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険の事業を行う外国法人に対する出資を行うことができることを追加する。五スワップ取引保険及び信用状確認保険の新設会社は、スワップ取引保険及び信用状確認保険を引き受けることができることとする。六施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。