「重要」タブの判定ルール

重要と判定した理由は各カードにチップで表示します(ブラックボックスにしません)。ルールは data/importance_rules.yaml、法令の Tier は data/law_importance_seed.csv(編集可能な設定データ)から読み込み、このページはそこから生成しています。生成 2026-10-28 04:22 UTC。第1段階は LLM を使いません。

1. 法令の重要度(Tier)→ イベントの重要度

Tier意味重要度
1全業種共通のコア法令(会社法・独禁法・労基法・個情法・金商法 など)重要(high)
2業種別の法令(24 区分。銀行・保険・貸金、証券・資産運用、医薬品・医療機器、運輸・物流 など)やや重要(medium)
3それ以外(既定)定型・その他(low)

改正対象法令(relation = 改正 / 新規制定 / 廃止。「言及」は含まない)のうち最上位の Tier で決めます。束ね法案経由の改正も対象です。

2. 定型改正(引き下げ)

法案の題名・改正対象法令名が次のパターンに当たり、かつ Tier 1/2 の法令に触れない場合は「定型・その他(low)」にします(理由チップ「定型改正: …」)。税制は例外で、コア税法に触れれば high のままです。

分類題名のパターン改正対象法令名のパターン引き下げ対象
給与報酬給与 / 報酬 / 俸給 / 手当 / 退職手当給与 / 報酬 / 俸給 / 手当 / 退職手当はい
予算会計地方交付税 / 特別会計 / 公債の発行の特例 / 財政運営に必要な財源 / 財源の確保 / 国庫納付金地方交付税法 / 特別会計に関する法律 / 公債の発行の特例はい
税制所得税法等 / 法人税 / 消費税 / 関税定率 / 関税暫定 / 地方税法 / 税法等の一部—いいえ
組織設置設置法 / 定員 / 組織令 / 設置法の施行に伴う設置法 / 定員はい
期限延長有効期限の延長 / 期限を延長 / 期限の延長 / 延長する法律—はい
地方特例特別区域 / 特区 / 特定地域 / 沖縄振興 / 奄美群島 / 小笠原諸島 / 北海道 / 離島—はい
条約実施条約の実施 / 協定の実施 / 議定書の実施—はい

3. その他の条件

  • 束ね法案で Tier 1 法令への改正が字句修正だけ(を「[^」]*」に改める / 「[^」]*」の下に「[^」]*」を加える / 「[^」]*」を削る)のときは 1 段階下げます(理由「字句修正のみ」)。
  • ウォッチ中の法令に触れるイベントは 重要(high) に引き上げます(理由「ウォッチ中」。利用者ごとに適用)。
  • 束ね法案で、判定の根拠になった法令への改正が 2 条以下のときは 1 段階下げます(理由「小規模改正(N条)」)。改正条数は法律案本文の「第N条中…」、無ければ新旧対照条文から数えます。
  • 設定画面で業種プロファイル(銀行・保険・貸金 / 証券・資産運用 / 情報通信・IT / デジタルプラットフォーム・EC / 製造(機械・電機) / 化学・素材 / 医薬品・医療機器 / 医療・介護・福祉 / 食品・飲料 / 農林水産 / 建設 / 不動産 / 運輸・物流 / 自動車・モビリティ / エネルギー・公益 / 環境・廃棄物 / 小売・卸売・消費者取引 / 飲食・宿泊・観光 / 人材・労働 / 教育・学術 / 広告・メディア・エンタメ / 風営・興行・IR / 公共・自治体・インフラ / 士業・専門サービス)を選ぶと、その業種の Tier 2 法令に触れるイベントを 重要(high) に引き上げます(理由「業種: 証券・資産運用」など。利用者ごとに適用)。
  • Tier 3 の法令には所管府省から業種を自動で付けます。業種プロファイルと一致すると 定型・その他(low) を やや重要(medium) に引き上げます(理由「業種(所管から): …」。所管の広い府省の法令が多く当たるので、重要(high) までは上げません)。
  • 「重要」タブは high と medium(medium はやや薄く表示)。low は「すべて」タブでのみ表示し、定型分類チップを付けます。

審議会の動きの「段階」

審議会の動きは、議題の種別から機械的に次の 3 つの段階に分けて表示しています。

  • 提言・とりまとめ(答申・報告書・建議、法律案要綱の諮問・答申): 法案になることが多い段階です。 法律案要綱には「法案要綱」と添えています。
  • 議論の経過(会議資料・論点整理・中間とりまとめ): 法案になるかどうかは、まだ分からない段階です。
  • 開催予定(これから開かれる会合の日程・議題): 議論が始まる前の予定です。

題名に「(案)」「素案」「骨子案」とあるものには「案・検討中」と添えています。 いずれも法案として国会に出るかどうかを予測するものではありません。

4. Tier 1(全業種共通) 46 法令

民法商法労働基準法独占禁止法金融商品取引法労働組合法外為法中小受託取引適正化法(旧下請法)特許法実用新案法意匠法商標法最低賃金法障害者雇用促進法景品表示法所得税法法人税法労働施策総合推進法印紙税法著作権法高年齢者雇用安定法労働安全衛生法男女雇用機会均等法特定商取引法労働者派遣法消費税法育児介護休業法不正競争防止法パートタイム・有期雇用労働法製造物責任法民事訴訟法電子帳簿保存法民事再生法消費者契約法電子署名法会社更生法個人情報保護法破産法公益通報者保護法会社法犯罪収益移転防止法労働契約法マイナンバー法経済安全保障推進法フリーランス法譲渡担保法

5. Tier 2(業種別) 36 法令

風営・興行・IR
医療・介護・福祉
小売・卸売・消費者取引
飲食・宿泊・観光
医薬品・医療機器
化学・素材