関連改正トラック
16 件
16 件
未施行
8 件
8 件
直近更新
10/02
10/02
現在の状態
現行
平成十五年法律第五十七号公布 2003-05-30
直近の改正
進行中の改正
個人情報保護法の改正はいつから?
個人情報保護法の改正は 2026年11月2日 に施行されます。(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正)
個人情報保護法の施行予定
8 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: |2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 災害対策基本法の一部改正 1 災害対策の基本理念として、災害に備えるための措置の改善を図る際、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえること及び被災者を援護する際、全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを追加する。 2 中央防災会議の所掌事務として、防災に関する施策につい…
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 を見る個人情報保護法の改正のポイント(要綱より)
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
個人情報の保護に関する法律の一部改正
- 個人情報取扱事業者等の義務等
- 行政機関等の義務等
- 個人情報取扱事業者等の監督
表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-04-07
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-07-10
- 公布2026-07-17
- 施行決定2026-09-11
- 1/3施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-01-17 に決定
施行状況施行グループ 1/3。1 件施行済・2 件未了・要確認 1 件。次の施行 2027-01-17
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
- 提出2026-04-03
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-06-17
- 公布2026-06-24
- 施行決定—法律で確定
- 2/2施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 2/2。2 件施行済・0 件未了・要確認 1 件
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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個人情報保護法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 71 件)。すべて表示
10/022026
第5 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
施行日 2026-11-02
10/012026
09/112026
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、先端技術研究成果活用推進機構(以下「機構」という。)は、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援を行うとともに、
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
施行日 2027-04-16
09/112026
(1)「連絡可能個人関連情報」とは、特定 の個人に対する連絡その 他の
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
施行日 2028-07-16
09/112026
第5 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
施行日 2026-12-31
附則による連動改正(字句の整理) 16件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2024-06-07 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和六年法律第四十六号
2024-05-31 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2024-03-15 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年における技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当である分野に属する相当程度の知識又
2024-03-05 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、法人に係る事項の変更が登記された場合に
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2020-01-20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 の提出済
2020-01-07 特定複合観光施設区域整備法案 の施行
個人情報保護法の改正の年表全 16 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2026 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 | 2026-07-17 | 2026-07-17 |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 | 2026-07-17 | — | |
| 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2026-07-17 | 2026-07-17 | |
| 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2026-06-24 | 2026-06-24 | |
| 2025 | 日本学術会議法 | 2025-06-18 | 2026-10-01 |
| 2024 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 | 2024-06-21 | 2027-04-01(予定) |
| 2023 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律 | 2023-11-29 | 2023-11-29 |
| 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 2023-06-07 | 2023-06-07 | |
| 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 | 2023-05-19 | 2024-02-16 | |
| 2022 | 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 | 2022-05-27 | 2022-06-17 |
| 民事訴訟法等の一部を改正する法律 | 2022-05-25 | 2022-05-25 | |
| 2021 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2021-05-19 | 2021-05-19 |
| 2020 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 | 2020-06-12 | 2020-06-12 |
| 2016 | 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律 | 2016-05-27 | 2017-05-30 |
| 2015 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律 | 2015-09-09 | 2017-03-01 |
| — | 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律 | — | — |
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