民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずる。二、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならない。三、法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を行った情報の作成、提供、管理等の業務を行う法人を、その申請により、全国にを限って指定することができ、指定法人は、業務規程を定め、法務大臣の認可を受けた上で、その業務を行う。四、この法律は、原則として、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。