福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

提出理由福島の復興及び再生を一層推進するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に寄与する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担うものとして、福島国際研究教育機構を設立することとし、その目的、業務の範囲、業務運営についての目標等に関する事項等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。