租税条約等実施特例法の改正情報

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)
法令番号: 昭和四十四年法律第四十六号法令ID: 344AC0000000046e-Gov で条文を見る
公布 1969-06-17現行分類: 国税
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
15 件
未施行
4 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和四十四年法律第四十六号公布 1969-06-17
直近の改正
施行日決定2026-09-11

租税条約等実施特例法の改正はいつから?

租税条約等実施特例法の改正は 2027年1月1日 に施行されます。(所得税法等の一部を改正する法律による改正)

租税条約等実施特例法の施行予定

4 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-01-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-01-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2027-04-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2027-10-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2028-06-13
期限トラックF
公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、物価上昇局面における基礎控除等の対応 二年ごとに物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除について、合計所得金額が二千三百五十万円以下である個人の控除額を万円引き上げるとともに、給与所得控除について、六十五万円の最低保障額を六十九万円に引き上げる。あわせて、所得税の基礎控除の…

所得税法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-02-20
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-03-31
  4. 公布2026-03-31
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 14/14施行状況施行グループ
施行決定施行日 2026-11-26 に決定
施行状況施行グループ 14/14。14 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、14 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 14 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-02-20
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-03-31
  4. 公布2026-03-31
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2026-11-01 に決定
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 28件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-03-31 所得税法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第十三号
2025-03-31 所得税法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2025-02-04 所得税法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中
2023-03-14 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 の提出済 · 民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2021-03-31 所得税法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第十一号
2021-03-26 所得税法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2020-03-31 地方税法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和二年法律第五号
2020-03-27 地方税法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2019-01-07 国際観光旅客税法案 の施行
2018-04-18 国際観光旅客税法案 の公布 · 平成三十年法律第十六号
2018-04-11 国際観光旅客税法案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

租税条約等実施特例法の改正の年表全 16 件・新しい順

年改正法公布施行
2026地方税法等の一部を改正する法律2026-03-312026-04-01
所得税法等の一部を改正する法律2026-03-312026-04-01
2025地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律2025-03-312026-01-01
2024地方税法等の一部を改正する法律2024-03-302024-04-01
所得税法等の一部を改正する法律2024-03-302024-04-01
2023所得税法等の一部を改正する法律2023-03-312023-04-01
2022地方税法等の一部を改正する法律2022-03-312022-04-01
所得税法等の一部を改正する法律2022-03-312022-04-01
2021全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律—2021-06-11
2020所得税法等の一部を改正する法律2020-03-312020-04-01
2019地方税法等の一部を改正する法律—2019-04-01
所得税法等の一部を改正する法律2019-03-292019-04-01
2018所得税法等の一部を改正する法律2018-03-312018-04-01
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
所得税法等の一部を改正する等の法律2017-04-012017-04-01
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律2017-03-312017-04-01
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 67 件)まで表示しています。

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