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入管法の改正情報

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
別名: 出入国管理法・入国管理法
法令番号: 昭和二十六年政令第三百十九号法令ID: 326CO0000000319e-Gov で条文を見る
公布 1951-10-04現行分類: 外事
所管府省: 法務省（主管）
進行中の改正:施行出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
21 件
未施行
4 件
直近更新
10/01
現在の状態
現行
昭和二十六年政令第三百十九号公布 1951-10-04

入管法の改正はいつから？

入管法の改正は 2027年3月31日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律による改正）

入管法の施行予定

4 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-03-31期限トラックD
この日までに政令で施行日が定まります
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-03-31
期限トラックD
この日までに政令で施行日が定まります
2027-04-01
確定トラックF
施行日が確定しています
2028-10-31
期限トラックA
この日までに政令で施行日が定まります
2029-03-31
期限トラックA
この日までに政令で施行日が定まります

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全・安心な社会を実現するため、刑事訴訟法等の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、電磁的記録をもって書類の作成等をすることを可能にするための規定の整備１電磁的記録である証拠の閲覧・謄写の方法を定める。２裁判所に対する申立て等について、電子情…

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 を見る

入管法の改正のポイント（要綱より）

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法の一部改正
  • 外国人の入国に関する規定の整備
  • 上陸のための審査に関する規定の整備
  • 上陸の特例に関する規定の整備
  • 船舶等の長及び運送業者の責任に関する規定の整備
  • 事実の調査に関する規定の整備
  • 手数料に関する規定の整備
  • 罰則に関する規定の整備

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

この法律が関係する業種

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA一部施行出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第20号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものについて、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認

  1. 提出2026-03-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-05-29
  4. 公布2026-06-05
  5. 施行決定—政令待ち
  6. 2/4施行状況施行グループ
施行決定政令待ち（期限 2028-10-31）
施行状況施行グループ 2/4。2 件施行済・2 件未了。次の施行 2028-10-31
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 7 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案第217回 閣法 第56号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するため、我が国が締結した円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する円滑化協定の実施に備えて、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並

  1. 提出2025-03-14
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-04-16
  4. 公布2025-04-23
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 21 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。

入管法の改正の年表全 21 件・新しい順

年改正法公布施行
2026出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律2026-06-052026-06-05
2025盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律2025-06-202025-09-01
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律2025-05-232025-05-23
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律2025-04-232025-07-22
2024出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律2024-06-212024-06-21
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律2024-06-212024-06-21
2023大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律2023-12-132023-12-13
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律2023-06-162023-11-01
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律2023-06-162023-06-16
刑事訴訟法等の一部を改正する法律2023-05-172023-06-06
2022国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律2022-12-092022-12-29
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律2022-12-092022-12-09
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律2022-06-172022-06-17
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律2022-05-252022-05-25
2021銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律2021-06-162022-03-15
少年法等の一部を改正する法律2021-05-282022-04-01
2019医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律2019-12-042020-04-01
2018出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律2018-12-142018-12-14
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律2018-07-062018-07-06
2016外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律2016-11-282017-11-01
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律2016-11-282017-01-01
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 93 件）まで表示しています。

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