2028年度に施行される法律・改正

2028-04-01 〜 2029-03-31 · 243 件 · 所管 23 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2028年4月	21	労働安全衛生法の改正・消費税法の改正・関税定率法の改正・医療法の改正・防衛省給与法の改正・輸徴法の改正・戦没者妻特給法の改正・地方税法の改正
2028年5月	5	刑事訴訟法の改正・裁判員法の改正・薬機法の改正・独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の改正・登録免許税法の改正
2028年6月	94	金融商品取引法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・破産法の改正・譲渡担保法の改正・会社法の改正・民法の改正・戸籍法の改正
2028年7月	16	個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正・主要食糧需給価格安定法の改正・災害対策基本法の改正・南海トラフ法の改正・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正・大規模災害復興法の改正・首都直下地震対策特別措置法の改正
2028年9月	4	私立学校教職員共済法の改正・国家公務員共済組合法の改正・厚生年金保険法の改正・地方公務員等共済組合法の改正
2028年10月	4	雇用保険法の改正・求職者支援法の改正・住民基本台帳法の改正・入管法の改正
2028年12月	95	印紙税法の改正・労働基準法の改正・特許法の改正・民事訴訟法の改正・民法の改正・地方財政法の改正・医療介護総合確保法の改正・がん登録等の推進に関する法律の改正
2029年1月	1	地方税法の改正
2029年3月	3	法廷等の秩序維持に関する法律の改正・入管法の改正・入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の改正

所管府省

法務省 97厚生労働省 62総務省 15金融庁 10内閣官房 9環境省 9国土交通省 8デジタル庁 7財務省 7農林水産省 7国税庁 5個人情報保護委員会 4公害等調整委員会 4宮内庁 4こども家庭庁 3内閣府 3経済産業省 3消費者庁 2復興庁 1文化庁 1文部科学省 1林野庁 1防衛省 1

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