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電気通信事業法の改正情報

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
別名: 電通事法
法令番号: 昭和五十九年法律第八十六号法令ID: 359AC0000000086e-Gov で条文を見る
公布 1984-12-25現行分類: 電気通信
所管府省: 総務省（主管）
進行中の改正:施行電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
16 件
未施行
5 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和五十九年法律第八十六号公布 1984-12-25
直近の改正
施行日決定2026-09-11

電気通信事業法の改正はいつから？

電気通信事業法の改正は 2027年5月27日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による改正）

電気通信事業法の施行予定

5 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-05-27期限トラックB
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-05-27
期限トラックB
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。
2028-06-13
期限トラックC
公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。
未定
未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）
未定
未定トラックF
施行日未定（成立・公布後に確定）

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、地域会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じよう…

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

電気通信事業法の改正のポイント（要綱より）

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

  • 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に関する制度の整備
  • 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「一種指定事業者」という
  • 電気通信番号使用計画の認定の欠格事由の追加等
  • 鉄塔等提供事業を営む者等の土地等の使用に関する認定制度の創設鉄塔等提供事業を営み、又は営もうとする者は、土地等の使用に関…
  • 電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入
  • 電報の事業について、電気通信事業とみなすこと等とする規定を削除すること
  • 地域会社の業務等に関する規定の整備
  • 地域会社に係る認可に関する規定の整備

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 9 項目は法案のページで

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA審議中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案第221回 衆法 第21号このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2026-06-23
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
施行状況未定（成立・公布後に確定）
段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません（未定（成立・公布後に確定））。附則第1条の定めを参考に並べています。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案第217回 閣法 第54号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。

  1. 提出2025-03-14
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-21
  4. 公布2025-05-28
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 16 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 4件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-04-01 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2024-06-26 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和六年法律第六十六号
2024-06-19 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2024-03-08 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数等の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保

電気通信事業法の改正の年表全 18 件・新しい順

年改正法公布施行
2025電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律2025-05-282025-05-28
2024日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律—2024-04-25
放送法及び電波法の一部を改正する法律—2024-04-01
2023民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-142023-06-14
2022刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律2022-06-172022-06-17
電気通信事業法の一部を改正する法律2022-06-172022-06-17
2021強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律2021-06-162021-07-06
2020電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律2020-05-222020-05-22
2019電気通信事業法の一部を改正する法律2019-05-172019-05-17
2018漁業法等の一部を改正する等の法律2018-12-142020-12-01
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律2018-05-232018-05-23
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
学校教育法の一部を改正する法律2017-05-312017-05-31
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律2017-05-122017-05-12
2015電気通信事業法等の一部を改正する法律2015-05-222016-05-21
—組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律——
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律——
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律——
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 59 件）まで表示しています。

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