施行束ね法案 · 改正対象 0第211回 閣法 第40号(常会)総務省

放送法及び電波法の一部を改正する法律案

閣議決定 2023-03-03提出 2023-03-03先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-06-02 · 法律第40号改正法 全文(法令API)
提出理由近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(13

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これまでの経過

06/022023
公布
令和五年法律第四十号
05/262023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:50 · 掲載 2026-09-11
03/032023
提出済
近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者