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情報処理の促進に関する法律の改正情報

情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）
法令番号: 昭和四十五年法律第九十号法令ID: 345AC0000000090e-Gov で条文を見る
公布 1970-05-22現行分類: 産業通則
所管府省: 内閣官房（主管）・経済産業省（主管）
進行中の改正:施行情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
12 件
未施行
1 件
直近更新
10/01
現在の状態
現行
昭和四十五年法律第九十号公布 1970-05-22

情報処理の促進に関する法律の改正はいつから？

情報処理の促進に関する法律の改正は 2028年1月16日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律による改正）

情報処理の促進に関する法律の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2028-01-16期限トラックA
公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2028-01-16
期限トラックA
公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、公的基礎情報データベースの共同整備等に関する規定の整備 １ 国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同整備等について、その推進に関する事項を公的基礎情報データベース整備改善計画に定めるものとする。 ２ 他の行政機関等が当該共同整備等のために必要な役務を提供する事業者に支払うべき対価その他の当該共同整備等に関する金銭を、国の行政機関が保管することができることとする。二、国等デ…

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

情報処理の促進に関する法律の改正のポイント（要綱より）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案

情報処理の促進に関する法律の一部改正
  • 独立行政法人情報処理推進機構の理事の定員の追加
  • 独立行政法人情報処理推進機構の業務の追加

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

この法律が関係する業種

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第53号このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-10
  4. 公布2026-07-17
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案第217回 閣法 第5号このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-02-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-16
  4. 公布2025-05-23
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 12 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 8件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2019-07-16 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案 の施行
2019-06-05 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和元年法律第二十一号
2019-05-29 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

情報処理の促進に関する法律の改正の年表全 13 件・新しい順

年改正法公布施行
2026情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律2026-07-17—
2025重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2025-05-232025-05-23
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律2025-05-142025-05-14
2024情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律2024-06-072024-06-07
2022高圧ガス保安法等の一部を改正する法律2022-06-222022-06-22
2021産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律2021-06-162021-06-16
2020中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律2020-06-192020-10-01
2019情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律2019-12-062020-05-15
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
2018サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律2018-12-122019-04-01
生産性向上特別措置法—2018-06-06
産業競争力強化法等の一部を改正する法律2018-05-232018-07-09
2017企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律2017-06-022017-07-31
各改正の中身（要約 13 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 48 件）まで表示しています。

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