日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）並びに日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」と総称する。）の経営基盤の強化を図ることを目的としており、その主な内容は次のとおりである。一日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部改正１独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し、本州と国を連絡する鉄道施設の改修に充てるための資金の交付を行うことができることとし、また、本州と北海道を連絡する鉄道施設の改修に要する費用に充てるため、国土交通大臣の承認を受けた金額を特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとする。２機構は、令和十三年三月三十一日までの間、会社等に対する老朽化した鉄道施設等の更新その他の鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための助成金の交付及び、会社に対する第十三条第二項の規定による貸付金又はこの法律による改正前の附則第五条第一項の規定による貸付金に係る債権の全部又は一部の出資等を行うことができることとする。３特例業務勘定から建設勘定への繰入れの対象となる日本貨物鉄道株式会社の鉄道線路の使用に係る助成金の交付に必要な費用に係る期限を、令和十三年三月三十一日に延長することとする。二旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正旅客会社は、機構からの長期借入金の借入れの申込みを受けたときは、経営安定基金に係る資産のうち国土交通省令で定めるものから貸付けを行うこととする。三独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正機構は、当分の間、附則第三条第十一項の規定による繰入れに必要な費用に充てるとともにその利子に係る収入による旅客会社の経営の安定を図るため、旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、当該長期借入金の償還及び利子の支払を行うこととする。四施行期日この法律は、一部の規定を除き、令和三年四月一日から施行することとする。