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金融庁設置法の改正情報

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）
法令番号: 平成十年法律第百三十号法令ID: 410AC1000000130e-Gov で条文を見る
公布 1998-10-16現行分類: 行政組織
所管府省: 金融庁（主管）
進行中の改正:施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
13 件
未施行
2 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成十年法律第百三十号公布 1998-10-16
直近の改正
施行日決定2026-09-11

金融庁設置法の改正はいつから？

金融庁設置法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律による改正）

金融庁設置法の施行予定

2 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-04-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2027-07-22
期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、金融商品取引法の一部改正 １ 暗号資産に係る情報の公表制度に関する規定の整備を行う。 ２ 暗号資産の売買、特定暗号資産の募集・売出し、暗号資産の借入れ等を業として行うことについて、金融商品取引業に含める。 ３ 定の暗号資産取引業を行…

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA一部施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第57号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 7/9施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-03-31 に決定
施行状況施行グループ 7/9。7 件施行済・2 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、9 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案第221回 閣法 第7号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-02-27
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-04-24
  4. 公布2026-05-07
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正（字句の整理） 11件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2023-04-01 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案 の施行
2022-05-18 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和四年法律第四十一号
2022-05-11 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-01 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案 の提出済 · 会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基
2020-12-01 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の施行
2020-05-01 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2019-06-07 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和元年法律第二十八号
2019-06-07 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2019-05-31 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2018-12-14 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の公布 · 平成三十年法律第九十五号
2018-12-08 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

金融庁設置法の改正の年表全 14 件・新しい順

年改正法公布施行
2026金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律2026-07-232026-07-23
金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律2026-05-072026-06-25
2024事業性融資の推進等に関する法律2024-06-142024-06-14
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律2024-05-222024-05-22
2023金融商品取引法等の一部を改正する法律2023-11-292023-11-29
2022安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律2022-06-102022-06-10
2020金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律2020-06-192020-08-14
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律—2020-06-12
2019会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2019-12-112019-12-11
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
2017銀行法等の一部を改正する法律2017-06-022017-06-02
金融商品取引法の一部を改正する法律2017-05-242017-05-24
2016情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律2016-06-032017-04-01
2015個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律2015-09-092017-05-30
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 55 件）まで表示しています。

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