金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は次のとおりである。一、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等により相当程度悪化したことその他の新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった金融機関等が国の資本参加の申込みをする場合には、以下の特例を設ける。１経営強化計画の記載事項の特例収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標、従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項については、経営強化計画への記載を不要とする。２国の資本参加の要件の特例経営強化計画の実施により収益性及び業務の効率の向上等が見込まれること等については、資本参加の要件から除外するなど、国の資本参加の要件の特例を設ける。３国の資本参加の選択肢の多様化銀行等に対する資本参加に係る資本の種類については、優先株式に限らないこととするとともに、劣後特約付社債又は劣後特約付金銭消費貸借も可能とする。二、国の資本参加の申込みをする期限の延長金融機関等が国の資本参加の申込みをする期限を令和八年三月三十一日まで四年間延長する。三、施行期日この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。