東日本大震災復興特別区域法の改正情報
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）
関連改正トラック
16 件
16 件
未施行
4 件
4 件
直近更新
10/09
10/09
現在の状態
現行
平成二十三年法律第百二十二号公布 2011-12-14
直近の改正
東日本大震災復興特別区域法の改正はいつから？
東日本大震災復興特別区域法の改正は 2026年11月2日 に施行されます。（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正）
東日本大震災復興特別区域法の施行予定
4 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: ｜2026-12-04
期限トラックB
公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が定まります。
2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 災害対策基本法の一部改正 １ 災害対策の基本理念として、災害に備えるための措置の改善を図る際、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえること及び被災者を援護する際、全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを追加する。 ２ 中央防災会議の所掌事務として、防災に関する施策につい…
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 を見る東日本大震災復興特別区域法の改正のポイント（要綱より）
東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
土地の収用又は使用に係る特別の措置の創設
- 特例事業（復興整備事業であって、復興整備計画に一定の記載（①事業主体の事業遂行の十分な意思及び能力、②事業計画の土地の適…（第六十三条の二関係）
- 復興整備計画に一定の記載をする場合の協議会等における協議、被災関連都道県知事等の同意、当該計画の告示等について所要の規定…（第六十三条の十一等関係）
収用又は使用の手続
- 裁決手続の開始
- 権利取得裁決前の土地使用
- 補償金の仮払請求
- 権利取得裁決
- 補償裁決
- 一から五までについて所要の規定を設けること（第四章第二節の二第三款関係）
要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 10 項目は法案のページで
この法律が関係する業種
表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-03-06
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-07-13
- 公布2026-07-17
- 施行決定2026-09-11
- 1/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2026-11-02 に決定
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 10 件は無料の会員登録でご覧いただけます
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-03-06
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-05-29
- 公布2026-06-05
- 施行決定—政令待ち
- 2/3施行状況施行グループ
施行決定政令待ち（期限 2026-12-04）
施行状況施行グループ 2/3。2 件施行済・1 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 16 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
東日本大震災復興特別区域法の改正の流れ（年表）新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています（全 49 件）。すべて表示
10/092026
第５ 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
施行日 2026-11-02
09/112026
東日本大震災復興特別区域法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
07/172026
第５ 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和八年法律第六十二号
07/172026
第５ 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
07/132026
第５ 防災庁設置法の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備を行う。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
附則による連動改正（字句の整理） 15件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-01 環境影響評価法の一部を改正する法律案 の施行
2025-03-11 環境影響評価法の一部を改正する法律案 の提出済 · 環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、工作物の新設又は増改築の事業であって現に存在する工作物の撤去及び当該工作物と類似の工作物の新設を目的とするものについ
2024-04-01 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の施行
2023-03-10 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、
2021-09-01 デジタル庁設置法案 の施行
2021-07-15 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案 の施行
2021-05-19 デジタル庁設置法案 の施行
東日本大震災復興特別区域法の改正の年表全 16 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2026 | 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2026-07-17 | 2026-07-17 |
| 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 | 2026-06-05 | — | |
| 所得税法等の一部を改正する法律 | 2026-03-31 | 2026-04-01 | |
| 2024 | 所得税法等の一部を改正する法律 | 2024-03-30 | 2024-04-01 |
| 2022 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2022-05-20 | 2022-05-31 |
| 2021 | 所得税法等の一部を改正する法律 | 2021-03-31 | 2021-04-01 |
| 2020 | 復興庁設置法等の一部を改正する法律 | 2020-06-12 | 2020-06-12 |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2020-06-10 | 2020-06-10 | |
| 2018 | 漁業法等の一部を改正する等の法律 | 2018-12-14 | 2020-12-01 |
| 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律 | 2018-05-18 | 2018-11-16 | |
| 2017 | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律 | 2017-06-02 | 2017-07-31 |
| 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2017-06-02 | 2017-06-02 | |
| 土地改良法等の一部を改正する法律 | 2017-05-26 | 2017-09-25 | |
| 都市緑地法等の一部を改正する法律 | 2017-05-12 | 2018-04-01 | |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2017-04-26 | 2017-04-26 | |
| — | 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律 | — | — |
各改正の中身（要約 2 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます
改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 49 件）まで表示しています。
無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。