農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

本法律案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部を確知することができない農地について、農用地利用集積計画により農地中間管理機構に存続期間が二十年を超えない賃借権等の設定をすることができることとするほか、農地について、その床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、農業経営基盤強化促進法の一部改正１農用地利用集積計画の見直し共有持分の過半を有する者の同意で足りるものとされている賃借権等の存続期間を二十年に延長することとする。２共有者不明農用地等に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例の創設イ市町村長は、農用地利用集積計画（存続期間が二十年を超えない賃借権等の設定を農地中間管理機- -2構が受けることを内容とするものに限る。）を定める場合において、数人の共有に係る土地であってその分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないもの（以下「共有者不明農用地等」という。）があるときは、農業委員会に対し、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって確知することができないもの（以下「不確知共有者」という。）の探索を行うよう要請することができるものとする。ロ農業委員会は、イによる要請を受けた場合には、政令で定める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。ハ農業委員会は、イによる要請に係る探索を行ってもなお共有者不明農用地等について分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないときは、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって知れているものの全ての同意を得て、市町村の定めようとする農用地利用集積計画によって農地中間管理機構が賃借権の設定を受ける旨等を公示するものとする。ニ不確知共有者が定の期間内にハによる公示に係る事項について異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は、農用地利用集積計画について同意をしたものとみなすものとする。- -3、農地法の一部改正１探索義務の内容の明確化農業委員会が遊休農地の所有者等を確知することができない旨の公示を行うに当たっての農地の所有者等の探索については、その方法を政令で明確化することとする。２都道府県知事の裁定により設定される農地中間管理権等の存続期間の延長遊休農地に関する都道府県知事の裁定により農地中間管理機構に設定される農地中間管理権等の存続期間を二十年に延長することとする。３底面がコンクリート等の農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に該当しない旨の取扱いイ農作物の栽培の効率化又は高度化を図るための施設であって周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを「農作物栽培高度化施設」として定めることとする。ロ農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリート等で覆う行為は農地転用に該当しないものとし、農作物栽培高度化施設の用に- -4供される農地については、農地法の規定を適用するものとする。ハ農業委員会は、農作物栽培高度化施設において農作物の栽培が行われていない場合には、当該農作物栽培高度化施設の用に供される土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、農作物栽培高度化施設において農作物の栽培を行うべきことを勧告することができるものとする。三、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正農作物栽培高度化施設の用に供するために農地をコンクリート等で覆う行為は、都道府県知事等の開発許可を要しないものとする。四、施行期日この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。