休眠預金等活用法の改正情報

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）

法令番号: 平成二十八年法律第百一号法令ID: 428AC1000000101e-Gov で条文を見る

公布 2016-12-09現行分類: 金融・保険

所管府省: 金融庁（主管）

進行中の改正:施行民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

休眠預金等活用法の改正はいつから？

休眠預金等活用法の改正は 2028年6月13日までに施行されます（政令で定める日の上限）。（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正）

休眠預金等活用法の施行予定

1 件

この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。

次回の施行

2028-06-13期限トラックB

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案第211回閣法第60号

公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。

これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜

2028-06-13

期限トラックB

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案第211回閣法第60号

公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院議案要旨

本法律案は、民事関係手続等の層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書…

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を見る

この法律が関係する業種

銀行・保険・貸金証券・資産運用

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜施行の近い順

トラックA施行済民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案第211回衆法第25号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、民間公益活動を層促進する等のため、目的規定等を改正するとともに、指定活用団体及び資金分配団体が民間公益活動の実施のための助言又は派遣を行うことを明記し、指定活用団体から助成等を受ける団体として活動支援団体を創設し、並びに指定活用団体の業務に資金分配団体に対する出資を追

提出2023-06-07
国会審議—衆議院の議案情報
成立2023-06-21
公布2023-06-30
施行決定—法律で確定
1/1施行状況施行グループ

施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

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トラックB施行済民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案第211回閣法第60号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、民事関係手続等の層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日

提出2023-03-14
国会審議—衆議院の議案情報
成立2023-06-06
公布2023-06-14
施行決定—記録なし
3/3施行状況施行グループ

施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了・要確認 1 件

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

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附則による連動改正（字句の整理） 26件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-05-21 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の施行

2025-10-01 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の施行

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の施行

2023-06-14 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の公布 · 令和五年法律第五十三号

2023-06-14 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の施行

2023-06-06 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2023-06-01 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の施行

2023-03-14 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の提出済 · 民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の

2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の公布 · 令和四年法律第六十八号

2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の施行

2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2022-06-10 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の公布 · 令和四年法律第六十一号

2022-06-03 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2022-05-25 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の公布 · 令和四年法律第四十八号

2022-05-25 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の施行

2022-05-18 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

2022-03-08 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の提出済 · 民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書

2022-03-04 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の提出済 · 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手

2022-02-14 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の検討中 · 法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）要綱の諮問・答申

2020-12-01 漁業法等の一部を改正する等の法律案の施行

2018-12-14 漁業法等の一部を改正する等の法律案の公布 · 平成三十年法律第九十五号

2018-12-08 漁業法等の一部を改正する等の法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

休眠預金等活用法の改正の年表全 1 件・新しい順

年	改正法	公布	施行
2023	民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律	2023-06-30	2023-06-30

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