建築物省エネ法の改正情報

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)
法令番号: 平成二十七年法律第五十三号法令ID: 427AC0000000053e-Gov で条文を見る
公布 2015-07-08現行分類: 工業
所管府省: 国土交通省(主管)
関連改正トラック
7 件
未施行
3 件
直近更新
09/17

建築物省エネ法の改正はいつから?

建築物省エネ法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律による改正)

建築物省エネ法の施行予定

3 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-04-01
確定トラックA
2027-07-30
期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。
2028-07-30
期限トラックA
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。
この法令の改正で入るもの概要資料の見出しから

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 国土交通大臣は、構造・設備について規格化された住宅を年間に定の戸数以上供給する事業者のうち、住宅市場に占める割合が特に大きいものを、エネルギー消費性能の層の向上に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。当該指定を受けた者は、建築物のエネルギー消費性能の層の向上に係る目標及びその達成のために取り組む事項を定めた中長期的な計画を作成し、同計画で定めた事項及び取組状況を国土交通大臣に毎年度…

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

建築物省エネ法の改正のポイント(要綱より)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案

  • 基本理念
  • 基本方針
  • 国及び地方公共団体の責務
  • 特別特定一戸建て住宅建築主等及び特別特定一戸建て住宅建設工事業者等に係る措置
  • 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度の拡充
  • 建築物通算炭素排出量評価に係る措置等
  • 建築物環境性能の認証

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-03-27
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-24
  4. 公布2026-07-31
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-04-01 に決定
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2024-03-15
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-06-12
  4. 公布2024-06-19
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 9件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2022-03-01 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギーの利用の拡大が求められる中で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを

建築物省エネ法の改正の年表全 7 件・新しい順

年改正法公布施行
2026建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律2026-07-312026-07-31
2024地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2024-06-192024-11-01
2023地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-162024-04-01
2022脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律2022-06-172022-06-17
2019成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律2019-05-172019-05-17
2015建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律2015-07-08—
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 33 件)まで表示しています。

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