少年法の改正情報

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）

法令番号: 昭和二十三年法律第百六十八号法令ID: 323AC0000000168e-Gov で条文を見る

公布 1948-07-15現行分類: 刑事

所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）

進行中の改正:施行民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

少年法の改正はいつから？

少年法の改正は 2027年3月31日までに施行されます（政令で定める日の上限）。（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律による改正）

少年法の施行予定

3 件

この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。

次回の施行

2027-03-31期限トラックC

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案第217回閣法第30号

この日までに政令で施行日が定まります

これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜

2027-03-31

期限トラックC

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案第217回閣法第30号

この日までに政令で施行日が定まります

2028-06-13

期限トラックD

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案第211回閣法第60号

公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。

2028-12-23

他法連動トラックA

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案第221回閣法第44号

他の法律（または他の規定）の施行日と同日に施行されます

2026年の改正で変わること参議院議案要旨

本法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全・安心な社会を実現するため、刑事訴訟法等の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、電磁的記録をもって書類の作成等をすることを可能にするための規定の整備１電磁的記録である証拠の閲覧・謄写の方法を定める。２裁判所に対する申立て等について、電子情…

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順｜ 施行の近い順

トラックA施行済民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案第221回閣法第44号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

提出2026-04-03
国会審議—衆議院の議案情報
成立2026-06-17
公布2026-06-24
施行決定—法律で確定
2/2施行状況施行グループ

施行状況施行グループ 2/2。2 件施行済・0 件未了・要確認 1 件

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます

資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます

トラックB施行済日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案第217回閣法第56号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するため、我が国が締結した円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する円滑化協定の実施に備えて、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並

提出2025-03-14
国会審議—衆議院の議案情報
成立2025-04-16
公布2025-04-23
施行決定—法律で確定
1/1施行状況施行グループ

施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます

資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます

2 / 7 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。

附則による連動改正（字句の整理） 17件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-05-21 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の施行

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の施行

2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の公布 · 令和四年法律第六十八号

2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の施行

2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2022-05-25 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の公布 · 令和四年法律第四十八号

2022-05-18 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

2022-03-08 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の提出済 · 民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書

2022-02-14 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の検討中 · 法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）要綱の諮問・答申

2020-04-01 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の施行

2019-06-26 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の公布 · 令和元年法律第四十六号

2019-06-19 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の成立 · 衆議院修正 / 参議院可決

2019-04-26 児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の提出済

少年法の改正の年表全 8 件・新しい順

年	改正法	公布	施行
2026	民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	2026-06-24	2026-06-24
2025	情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律	2025-05-23	2025-05-23
	日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律	2025-04-23	2025-07-22
2023	性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律	—	2023-07-13
	民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律	2023-06-14	2023-06-14
	刑事訴訟法等の一部を改正する法律	2023-05-17	2023-11-15
2021	少年法等の一部を改正する法律	2021-05-28	2022-04-01
2016	児童福祉法等の一部を改正する法律	2016-06-03	2016-10-01

各改正の中身（要約 3 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 30 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。