裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
略称: ＡＤＲ法平成十六年法律第百五十一号法令ID 416AC0000000151公布 2004-12-01現行分類: 司法
所管府省: 法務省（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2028-06-13遅くとも
ＡＤＲ法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）の施行日が 2028-06-13 に決定
施行日 2028-06-13
10/012025
04/012024
07/282023
06/142023
06/142023
法律第53号
06/062023
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/282023
法律第17号
04/212023
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/142023
民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映
02/282023
我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
06/172022
法律第68号
06/132022
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/082022
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。