中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか、同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一中小企業信用保険法の一部改正１無担保保険等において、一定の要件を充たしている場合に、経営者保証を求めないこととする。２危機関連保証について、指定期間中に認定申請が行われていれば利用できるよう適用要件を緩和する。二株式会社商工組合中央金庫法の一部改正１政府が保有する商工中金の株式を全部処分し、議決権株式の株主資格の対象から政府を削除する。また、代表取締役選定時における主務大臣認可の廃止など、政府保有株式処分に伴う措置を講じる。２組合金融の円滑化という目的の範囲内において、事業再生企業への出資上限を緩和するなど、商工中金の業務範囲の制約等を見直す。また、金融分野の裁判外紛争解決制度など、銀行と同水準の規制を導入する。３商工中金が業務を行うに当たっては、地域金融機関と連携するよう努めるものとする。４政府保有株式の全部処分後も、商工中金に危機対応業務を実施する責務を課す。５政府は、政府保有株式の全部処分後における特別準備金を含む自己資本の状況、危機対応業務を含む事業の状況等を勘案し、商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、この法律を廃止するための措置を講ずることができると認めるときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。