施行束ね法案 · 改正対象 5第211回 閣法 第55号(常会)経済産業省

中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

閣議決定 2023-03-10提出 2023-03-10先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-06-16 · 法律第61号改正法 全文(法令API)
提出理由中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか、同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(3

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109055.htm
衆議院 議案情報09/11 22:50保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0802110552110.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/580211550.pdf
参議院 議案情報

施行予定1

2027-06-15遅くとも
商工中金法
この日は上限です。公布の日から起算して四年以内に政令で施行日が決まります。

これまでの経過

06/162023
公布
法律第61号
衆議院 議案情報検知 09/11 22:50 · 掲載 2026-09-11
06/142023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:50 · 掲載 2026-09-11
03/102023
提出済
中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行