裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、特定和解への執行力の付与１認証紛争解決手続において成立した和解であって、当事者が当該和解に基づき民事執行をすることができる旨の合意をしたものを「特定和解」と定義する。２特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定（執行決定）を求める申立てをする必要がある旨を定める。３執行決定の手続につき、管轄、執行を拒否することができる事由の規定等を整備する。４消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る特定和解（扶養義務等に係る金銭債権に係るものを除く。）等については、２及び３の規定の適用を除外する。二、認証紛争解決事業者に義務付けられている利用者等に対する情報提供について、現行の事務所での掲示による方法によるほか、インターネットの利用その他の方法により公表する方法によることもできるものとする。三、この法律は、原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。