民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
略称: 電子文書法 / ｅ－文書法平成十六年法律第百四十九号法令ID 416AC0000000149公布 2004-12-01現行分類: 行政手続
所管府省: デジタル庁（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2026-12-31他法に連動
電子文書法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
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09/112026
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
07/172026
07/172026
法律第62号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012026
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
05/232025
法律第43号
05/232025
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
05/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/072025
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律について所要の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。