国立大学法人法の改正情報

国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)
法令番号: 平成十五年法律第百十二号法令ID: 415AC0000000112e-Gov で条文を見る
公布 2003-07-16現行分類: 行政組織
所管府省: 文部科学省(主管)
関連改正トラック
5 件
未施行
0 件
直近更新
10/01
現在の状態
現行
平成十五年法律第百十二号公布 2003-07-16

国立大学法人法の改正はいつから?

国立大学法人法の直近の改正は 2023年12月20日 に施行されました。(国立大学法人法の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東…

国立大学法人法の一部を改正する法律案 を見る

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。

  1. 提出2023-10-31
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-12-13
  4. 公布2023-12-20
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「機構」という。

  1. 提出2022-11-21
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2022-12-02
  4. 公布2022-12-09
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 8件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2018-05-23 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 の公布 · 平成三十年法律第二十六号
2018-05-16 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

国立大学法人法の改正の年表全 5 件・新しい順

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