消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、消費者契約法の一部改正１意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型を改正し、事業者が消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げるものとする。２１の不当な勧誘行為に係る取消権の行使期間を、追認をすることができる時から三年間、消費者契約の締結の時から十年を経過したときに伸長する。二二、独立行政法人国民生活センター法の一部改正１独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）の業務に、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加する。２紛争解決委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続及び仲裁の手続を計画的に実施しなければならないものとするとともに、当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、紛争解決委員会による和解仲介手続及び仲裁の手続の計画的な実施に協力するものとする。３センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称等を公表することができるものとする。三、施行期日この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。