公益通報者保護法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、公益通報者の範囲に、特定受託業務従事者及び特定受託業務従事者であった者を追加し、公益通報をしたことを理由とする業務委託に係る契約の解除その他不利益な取扱いを禁止する。二、事業者が、その使用し、又は使用していた公益通報者に対し、公益通報をしたことを理由として行った解雇又は懲戒を無効とするとともに、解雇又は懲戒が公益通報をした日から一年以内にされたときは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。三、事業者がとるべき措置の例示として、整備した体制についての労働者等に対する周知を追加する。四、事業者が、労働者等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等により公益通報を妨げる行為をすることを禁止し、これに違反する合意等を無効とする。五、事業者が、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止する。六、内閣総理大臣は、公益通報対応業務従事者を定める義務に違反していると認めるときは、事業者に対し、その違反の是正のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとするとともに、勧告を受けた者が、正当な理由がなく、勧告に係る措置をとらなかったときは、勧告に係る措置をとるべきことを命じ、公表することができるものとする。七、内閣総理大臣は、公益通報対応業務従事者を定める義務の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告をさせ、又はその職員に、事業場に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができるものとする。八、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒を行った者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処し、法人に対して三千万円以下の罰金刑を科する。九、六の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処し、法人に対して三十万円以下の罰金刑を科する。十、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。なお、本法律案は、衆議院において、附則の検討規定について、施行後五年とされていた検討の目途を施行後三年とする修正が行われた。