施行束ね法案 · 改正対象 0第211回 閣法 第27号(常会)消費者庁

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

閣議決定 2023-02-28提出 2023-02-28先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-05-17 · 法律第29号改正法 全文(法令API)
提出理由最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算する措置、不当景品類及び不当表示防止法第五条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(13

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これまでの経過

05/172023
公布
令和五年法律第二十九号
05/102023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:49 · 掲載 2026-09-11
02/282023
提出済
最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算する措置、不当景品類及び不当表示防止法第五条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為