消費者庁及び消費者委員会設置法の改正情報
消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)
関連改正トラック
6 件
6 件
未施行
1 件
1 件
直近更新
04/01
04/01
現在の状態
現行
平成二十一年法律第四十八号公布 2009-06-05
直近の改正
進行中の改正
消費者庁及び消費者委員会設置法の改正はいつから?
消費者庁及び消費者委員会設置法の直近の改正は 2023年5月26日 に施行されました。(生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行予定
1 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: |この法令の改正で入るもの概要資料の見出しから
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する権限を、厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管する。二、食品衛生法の規定によりその権限…
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行おうとするものであり、その主な内容
- 提出2023-03-07
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2023-05-19
- 公布2023-05-26
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2022-12-01
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2022-12-10
- 公布2022-12-16
- 施行決定—法律で確定
- 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 6 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
消費者庁及び消費者委員会設置法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 19 件)。すべて表示
04/012024
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣か
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
05/262023
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣か
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和五年法律第三十六号
05/262023
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣か
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
05/192023
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣か
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/072023
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣か
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 15件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2022-06-01 公益通報者保護法の一部を改正する法律案 の施行
2022-06-01 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2021-06-01 食品衛生法等の一部を改正する法律案 の施行
2021-04-21 消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案 の提出済
2020-04-01 健康増進法の一部を改正する法律案 の施行
2018-06-26 健康増進法の一部を改正する法律案 の提出済
2018-06-12 健康増進法の一部を改正する法律案 の提出済
消費者庁及び消費者委員会設置法の改正の年表全 6 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 | 2023-05-26 | 2023-05-26 |
| 2022 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 | 2022-12-16 | 2023-01-05 |
| 2021 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 | 2021-05-10 | 2022-05-01 |
| 2019 | 食品ロスの削減の推進に関する法律 | 2019-05-31 | 2019-10-01 |
| 2017 | 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律 | 2017-06-23 | 2018-04-01 |
| — | 特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律 | — | — |
各改正の中身(要約 8 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク)は、無料の会員登録でご覧いただけます
改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 19 件)まで表示しています。
無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。