工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正情報
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）
関連改正トラック
8 件
8 件
未施行
1 件
1 件
直近更新
09/11
09/11
現在の状態
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正はいつから？
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正は 2028年12月23日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の施行予定
1 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: ｜2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
- 提出2026-04-03
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-06-17
- 公布2026-06-24
- 施行決定—法律で確定
- 2/2施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 2/2。2 件施行済・0 件未了・要確認 1 件
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2023-03-10
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2023-06-07
- 公布2023-06-14
- 施行決定—法律で確定
- 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正の流れ（年表）新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています（全 33 件）。すべて表示
09/112026
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2028-12-23 に決定
施行日 2028-12-23
06/242026
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和八年法律第四十六号
06/242026
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
06/172026
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/032026
本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正（字句の整理） 17件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-05-21 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-04-01 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2022-03-08 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書
2021-05-19 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正の年表全 8 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2026 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2026-06-24 | 2026-06-24 |
| 2023 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律 | 2023-06-14 | 2023-07-03 |
| 2021 | 特許法等の一部を改正する法律 | 2021-05-21 | 2021-05-21 |
| 2019 | 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律 | 2019-05-31 | 2019-12-16 |
| 2018 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律 | 2018-05-30 | 2018-05-30 |
| 2017 | 学校教育法の一部を改正する法律 | 2017-05-31 | 2017-05-31 |
| 2016 | 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律 | 2016-05-27 | 2017-05-30 |
| 2014 | 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 2014-06-13 | 2016-04-01 |
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