こども家庭庁設置法の改正情報

こども家庭庁設置法(令和四年法律第七十五号)
法令番号: 令和四年法律第七十五号法令ID: 504AC0000000075e-Gov で条文を見る
公布 2022-06-22現行分類: 行政組織
所管府省: 内閣官房(主管)
関連改正トラック
7 件
未施行
2 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
令和四年法律第七十五号公布 2022-06-22
直近の改正
施行日決定2026-09-11

こども家庭庁設置法の改正はいつから?

こども家庭庁設置法の改正は 2026年12月25日 に施行されます。(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律による改正)

こども家庭庁設置法の施行予定

2 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2026-12-25確定トラックC
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
未定
未定トラックG
こども家庭庁設置法案第208回 閣法 第38号
施行日未定(成立・公布後に確定)

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にあるものであり、当該役務を提供する業務を行う教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努め、仮に児童対象性暴力等が行われた場合には児童等を適切に保護する責務を有する。二、学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者及び施行時現職者について、犯罪事実確認書による特定性…

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案 を見る

こども家庭庁設置法の改正のポイント(要綱より)

こども家庭庁設置法案

所掌事務
  • 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の規定による
  • こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域における
  • こどもの安全で安心な生活環境の整備
条第一項に規定する大22綱の策定
  • 子ども・若者育成支援に関する事項
審議会等
  • に規定する重要事項
  • 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項
  • 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、こどもの自殺が増加している状況等に鑑み、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-04-16
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-06-05
  4. 公布2025-06-11
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する時金の支給等に関する法律の全部を改正するものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2024-10-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-10-08
  4. 公布2024-10-17
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 8件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-03-31 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2025-02-07 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 多数の子等の教育費を負担している家庭における教育費の負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を
2024-06-26 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和六年法律第六十八号
2024-06-19 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

こども家庭庁設置法の改正の年表全 7 件・新しい順

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