地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の改正情報

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)
法令番号: 平成十三年法律第百二十号法令ID: 413AC0000000120e-Gov で条文を見る
公布 2001-11-16現行分類: 地方自治
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
6 件
未施行
0 件
直近更新
12/02

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の改正はいつから?

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の直近の改正は 2023年6月9日 に施行されました。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るものとする。二、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第二を削り、別表第一を別表とするとともに、別表の各項に掲げる事務(準法定事務(同表の当該各項に掲げる事務に準ずる事務として主務省令で定めるものをいう。)を含む。)の処理に関して保有する特定個…

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-03-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-02
  4. 公布2023-06-09
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2021-03-05
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2021-05-19
  4. 公布2021-05-26
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 6/6施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 6/6。6 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、6 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の改正の年表全 6 件・新しい順

年改正法公布施行
2023行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律2023-06-092023-06-09
2021地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2021-05-262021-05-26
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律2021-05-192021-05-19
2019戸籍法の一部を改正する法律2019-05-312024-03-01
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律2019-05-312019-06-20
2014地方自治法の一部を改正する法律2014-05-302016-04-01
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