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特定非営利活動促進法の改正情報

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
法令番号: 平成十年法律第七号法令ID: 410AC1000000007e-Gov で条文を見る
公布 1998-03-25現行分類: 地方自治
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
関連改正トラック
4 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
平成十年法律第七号公布 1998-03-25

特定非営利活動促進法の改正はいつから？

特定非営利活動促進法の直近の改正は 2021年6月9日 に施行されました。（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の「懲役」及び「禁錮」を「拘禁刑」に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 を見る

特定非営利活動促進法の改正のポイント（要綱より）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案

設立認証の申請があった際の必要書類の縦覧期間の短縮等
  • 特定非営利活動法人の設立認証の申請があった場合における必要書類の縦覧期間を、「一月間」から「二週間」に短縮すること（第十条第二項関係）
  • １の場合に、所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表するものとすること（第十条第二項関係）
  • ２による公表は、所轄庁による認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うものとすること（第十条新第三項関係）
  • 申請書又は添付書類に不備があった場合における補正期間を、「二週間」から「一週間」に短縮すること（第十条新第四項関係）
公表等の対象からの住所又は居所の除外
  • 請求があったときに所轄庁が閲覧又は謄写をさせなければならないこととされている特定非営利活動法人から提出を受けた書類につい…（第三十条関係）
  • 認定特定非営利活動法人は、書類の閲覧請求があった場合において役員名簿又は社員名簿を閲覧させるときは、これらに記載された事…（第五十二条新第五項関係）
認定特定非営利活動法人等の提出書類の削減
  • 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすること（第五十五条第一項関係）
  • 認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程及び職員給与規程について、既に所轄庁に提出されているものからその内容に変更がない場…（第五十五条第一項関係）

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案第203回 衆法 第4号このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2020-11-20
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2020-12-02
  4. 公布2020-12-09
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済所得税法等の一部を改正する法律案第201回 閣法 第3号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2020-01-31
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2020-03-27
  4. 公布2020-03-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 8/8施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 8/8。8 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、8 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 4 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

特定非営利活動促進法の改正の年表全 4 件・新しい順

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