駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正情報
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）
関連改正トラック
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未施行
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直近更新
03/31
03/31
現在の状態
現行
昭和三十三年法律第百五十八号公布 1958-05-17
直近の改正
駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正はいつから？
駐留軍関係離職者等臨時措置法の直近の改正は 2023年3月31日 に施行されました。（駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限（平成三十五年五月十六日まで）を五年延長し、令和十年五月十六日までとする。二、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期…
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 を見るこの法律が関係する業種
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
- 提出2023-02-03
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2023-03-30
- 公布2023-03-31
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
- 提出2018-02-06
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2018-04-06
- 公布2018-04-13
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正の流れ（年表）新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています（全 7 件）。すべて表示
03/312023
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和五年法律第八号
03/312023
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
03/302023
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/032023
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
04/132018
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
平成三十年法律第十三号
附則による連動改正（字句の整理） 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2018-07-06 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2018-05-08 労働基準法等の一部を改正する法律案 の提出済
2018-05-08 雇用対策法の一部を改正する法律案 の提出済
駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正の年表全 2 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 | 2023-03-31 | 2023-03-31 |
| 2018 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 | 2018-04-13 | 2018-04-13 |
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 7 件）まで表示しています。
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