/
ログイン

地方教育行政法の改正情報

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）
法令番号: 昭和三十一年法律第百六十二号法令ID: 331AC0000000162e-Gov で条文を見る
公布 1956-06-30現行分類: 教育
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行児童福祉法等の一部を改正する法律案
関連改正トラック
6 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
昭和三十一年法律第百六十二号公布 1956-06-30

地方教育行政法の改正はいつから？

地方教育行政法の直近の改正は 2026年4月1日 に施行されました。（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、都道府県が保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備するものとするとともに、関係機関の連携協力に関する規定の整備等を行う。二、保育士が不足するおそれが特に大きい地域について、集中的に保育人材の確保に取り組むことができるよう、現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を般制度化する。三、現在、国家戦略特別区域に限り認められている歳児から歳児までのみを対象とした小規模保…

児童福祉法等の一部を改正する法律案 を見る
表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案第217回 閣法 第9号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-02-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-06-11
  4. 公布2025-06-18
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案第208回 閣法 第34号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講じようとす

  1. 提出2022-02-25
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2022-05-11
  4. 公布2022-05-18
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 6 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 17件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-10-01 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2025-04-25 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第二十九号
2025-04-25 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-04-18 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2025-03-07 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の満三歳以上の児童への拡大等を行うとともに
2024-04-01 地方自治法の一部を改正する法律案 の施行
2023-05-08 地方自治法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第十九号
2023-04-26 地方自治法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-03-03 地方自治法の一部を改正する法律案 の提出済 · 地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2019-12-14 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2019-06-14 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 の公布 · 令和元年法律第三十七号
2019-06-07 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決

地方教育行政法の改正の年表全 7 件・新しい順

年改正法公布施行
2025公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律2025-06-182026-04-01
2023地方公務員法の一部を改正する法律—2023-04-01
2022教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律2022-05-182022-05-18
2019地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-072019-06-07
2018文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律2018-06-082019-04-01
2017地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律2017-05-172020-04-01
2014地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律2014-06-042017-04-01
各改正の中身（要約 8 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 20 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。