地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、都道府県から中核市への事務・権限の移譲に関する事項住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、介護保険法を改正し、全ての事業所がの中核市に所在する介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、届出・立入検査等に係る事務・権限の都道府県から中核市への移譲を行うこととする。二、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に関する事項地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、児童福祉法を改正し、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直すなど、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行う。- -2、施行期日等１この法律は、二の児童福祉法の改正に係る規定等一部を除き、公布の日から施行する。２政府は、１の児童福祉法の改正に係る規定の施行後三年を目途として、二による改正後の児童福祉法の規定の施行の状況について、放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。