/
ログイン

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正情報

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）
法令番号: 令和七年法律第四十二号法令ID: 507AC0000000042e-Gov で条文を見る
公布 2025-05-23現行分類: 電気通信
所管府省: 内閣官房（主管）
制定:公布重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
関連改正トラック
1 件
未施行
2 件
直近更新
10/01
現在の状態
現行
令和七年法律第四十二号公布 2025-05-23
直近の改正
施行2026-10-01

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正はいつから？

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正は 2027年11月22日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行予定

2 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-11-22期限
公布の日から起算して二年六月以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-11-22
期限
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
公布の日から起算して二年六月以内に政令で施行日が定まります。
未定
未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、特別社会基盤事業者が特定重要電子計算機を導入したときの届出の義務を規定するとともに、特別社会基盤事業者が特定重要電子計算機に係る特定侵害事象等の発生を認知したときの報告の義務を規定する。二、内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者その他の事業電気通信役務の利用者との間で、当該利用者を通信の当事者とする通信情報のうち外内通信情報に該当するものを用いて必要な分析を行うこと等を内容とする協定を締結し、通信情…

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 を見る

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正のポイント（要綱より）

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案

総則
  • 基本方針
特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等
  • 安全管理措置等
外外通信目的送信措置
  • サイバー通信情報監理委員会の承認
当事者協定又は外外通信目的
  • 自動選別の実施
  • 利用及び提供の制限
  • 非識別化措置等
  • 安全管理措置等
  • 通信情報保有機関における選別後

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 12 項目は法案のページで

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

トラックA一部施行重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案第217回 閣法 第4号このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-02-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-16
  4. 公布2025-05-23
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/4。1 件施行済・3 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 7 件は無料の会員登録でご覧いただけます

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正の年表全 1 件・新しい順

各改正の中身（要約 1 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 8 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。