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株式会社日本政策投資銀行法の改正情報

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
法令番号: 平成十九年法律第八十五号法令ID: 419AC0000000085e-Gov で条文を見る
公布 2007-06-13現行分類: 金融・保険
所管府省: 財務省（主管）
進行中の改正:施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
11 件
未施行
6 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成十九年法律第八十五号公布 2007-06-13
直近の改正
施行日決定2026-09-11

株式会社日本政策投資銀行法の改正はいつから？

株式会社日本政策投資銀行法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律による改正）

株式会社日本政策投資銀行法の施行予定

6 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-04-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2027-07-22
期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。
未定
未定トラックD
施行日未定（成立・公布後に確定）
未定
未定トラックF
施行日未定（成立・公布後に確定）

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、金融商品取引法の一部改正 １ 暗号資産に係る情報の公表制度に関する規定の整備を行う。 ２ 暗号資産の売買、特定暗号資産の募集・売出し、暗号資産の借入れ等を業として行うことについて、金融商品取引業に含める。 ３ 定の暗号資産取引業を行…

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

株式会社日本政策投資銀行法の改正のポイント（要綱より）

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

  • 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容の決
  • 特定投資業務の適確な実施のために政府が会社に出資することができる期限を令和８年３月31日から令和13年３月31日まで延長…
  • 特定投資業務を完了するよう努めなければならない期限を令和13年３月31日から令和23年３月31日まで延長することとする（附則第２条の20関係）

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA一部施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第57号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 7/9施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-03-31 に決定
施行状況施行グループ 7/9。7 件施行済・2 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、9 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案第217回 閣法 第24号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を層促進するため、株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。

  1. 提出2025-02-21
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-09
  4. 公布2025-05-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

株式会社日本政策投資銀行法の改正の年表全 11 件・新しい順

年改正法公布施行
2026金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律2026-07-232026-07-23
2025株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律2025-05-162025-05-16
2020株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律2020-05-222020-05-22
2019会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2019-12-112019-12-11
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
金融商品取引法の一部を改正する法律2017-05-242017-05-24
2016情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律2016-06-032017-04-01
—政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律——
政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律——
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