地方公共団体金融機構法

平成十九年法律第六十四号法令ID 419AC0000000064公布 2007-05-30現行分類: 地方自治
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
地方公共団体金融機構法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)の施行日が 2027-04-01 に決定
施行日 2027-04-01
03/312026
03/272026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第37号検知 09/11 18:58
束ね法案 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/202026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第5号検知 09/11 18:58
束ね法案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるため、