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特定都市河川浸水被害対策法の改正情報

特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）
法令番号: 平成十五年法律第七十七号法令ID: 415AC0000000077e-Gov で条文を見る
公布 2003-06-11現行分類: 災害対策
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
関連改正トラック
2 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
平成十五年法律第七十七号公布 2003-06-11

特定都市河川浸水被害対策法の改正はいつから？

特定都市河川浸水被害対策法の直近の改正は 2024年4月1日 に施行されました。（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、災害対策基本法の一部改正罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用することを可能とする。二、交通安全対策基本法の一部改正市町村交…

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案第211回 閣法 第44号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-03-03
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-13
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案第204回 閣法 第18号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、最近における気象条件の変化に対応して、都市部における洪水等に対する防災・減災対策を総合的に推進するため所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2021-02-02
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2021-04-28
  4. 公布2021-05-10
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

特定都市河川浸水被害対策法の改正の年表全 2 件・新しい順

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