法務省設置法の改正情報

法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)
法令番号: 平成十一年法律第九十三号法令ID: 411AC0000000093e-Gov で条文を見る
公布 1999-07-16現行分類: 行政組織
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
6 件
未施行
1 件
直近更新
01/15
現在の状態
現行
平成十一年法律第九十三号公布 1999-07-16

法務省設置法の改正はいつから?

法務省設置法の直近の改正は 2026年1月15日 に施行されました。(民事裁判情報の活用の促進に関する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

法務省設置法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずる。二、法務大臣は…

民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-03-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-23
  4. 公布2025-05-30
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、退去強制手続を層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保

  1. 提出2023-03-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-09
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務省設置法の改正の年表全 6 件・新しい順

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