住宅品確法の改正情報

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)
別名: 品確法・住宅品質確保促進法
法令番号: 平成十一年法律第八十一号法令ID: 411AC0000000081e-Gov で条文を見る
公布 1999-06-23現行分類: 建築・住宅
所管府省: 消費者庁(主管)
関連改正トラック
7 件
未施行
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直近更新
04/01

住宅品確法の改正はいつから?

住宅品確法の直近の改正は 2023年6月16日 に施行されました。(デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、デジタル社会形成基本法の一部改正1情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置付ける。2デジタル社会の形成に関する重点計画に定めるべき事項として、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加する。二、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正1この法律の目的に、情報通信…

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案 を見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-03-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-14
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-03-03
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-13
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

住宅品確法の改正の年表全 7 件・新しい順

年改正法公布施行
2023デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律2023-06-162023-06-16
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-162024-04-01
2021住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律2021-05-282021-05-28
2019成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
2018不正競争防止法等の一部を改正する法律2018-05-302019-04-01
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
2014平成二十六年法律第九十二号2014-06-272015-06-25
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 29 件)まで表示しています。

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