日本私立学校振興・共済事業団法
略称: 私学事業団法平成九年法律第四十八号法令ID 409AC0000000048公布 1997-05-09現行分類: 教育
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
この法令の解説枠は空いています。掲載しませんか
これからの施行2 件
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
日本私立学校振興・共済事業団法（医療法等の一部を改正する法律）の施行日が 2028-12-11 に決定
施行日 2028-12-11
12/122025
法律第87号
04/012025
日本私立学校振興・共済事業団法（大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
法律第17号
03/312025
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/142025
高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に着目した地域医療構想の推進、医師の偏在是正に向けた取組の推進、オンライン診療の推進及び美容医療に係る規制の整備、医療情報の基盤の構築及び利活用の推進等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/072025
多数の子等の教育費を負担している家庭における教育費の負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
—
附則による連動改正（字句の整理） 3件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-11-27 医療法等の一部を改正する法律案 の提出済