耐震改修促進法の改正情報

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)
法令番号: 平成七年法律第百二十三号法令ID: 407AC0000000123e-Gov で条文を見る
公布 1995-10-27現行分類: 建築・住宅
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
2 件
未施行
0 件
直近更新
04/01

耐震改修促進法の改正はいつから?

耐震改修促進法の直近の改正は 2025年5月30日 に施行されました。(老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一集会において、区分所有者及び議決権等の各分の四以上の多数で、建物更新、建物敷地売却、取壊し等の決議をすることができることとし、耐震性不足等の場合は、多数決割合を分のに緩和することとする。また、これらの決議成立後における組合の設立等について必要な規定を整備することとする。二裁判所が認定した所在等が不明な区分所有者は、集会における議決権を有しないこととする。三裁判所は、区分所有者を知ることができない専…

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-03-04
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-23
  4. 公布2025-05-30
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-03-03
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-13
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 3件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2018-06-27 建築基準法の一部を改正する法律案 の公布 · 平成三十年法律第六十七号
2018-06-20 建築基準法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

耐震改修促進法の改正の年表全 2 件・新しい順

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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 11 件)まで表示しています。

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