大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

略称: 宅地供給促進法 / 大都市法昭和五十年法律第六十七号法令ID 350AC0000000067公布 1975-07-16現行分類: 建築・住宅
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2027-05-26遅くとも
宅地供給促進法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(都市再生特別措置法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-05-26 に決定
施行日 2027-05-26
附則による連動改正(字句の整理) 3

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-05-20 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-03-10 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 提出済 · 都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、公共公益施設の整備及び管理に関する協定制度、市町村が定める区域において地域固有の魅力の維持及び向上のために必要な措置を講ずる制