防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生に支給される自衛官候補生手当の月額、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（以下「学生」という。）に支給される学生手当の月額及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下「生徒」という。）に支給される生徒手当の月額を般職の国家公務員の例に準じて改定する。二、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される十二月期の期末手当の支給割合を百分の百六十七・とする。三、自衛隊法第四十五条の第一項の規定により採用された職員に支給される六月期及び十二月期の勤勉手当の支給割合を百分の四十七・等とする。二四、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される六月期及び十二月期の期末手当の支給割合を百分の百六十五とする。五、本法律は、公布の日から施行し、一については、令和四年四月一日から適用する。ただし、三及びについては、令和五年四月一日から施行する。