防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、営外手当の月額を六千六百八十円とする。二、自衛隊法第四十五条の第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）に支給される十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十等及び百分の五十等とする。三、常勤の防衛大臣政策参与、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（以下「学生」という。）及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下「生徒」という。）に支給される十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十五とする。四、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生に支給される自衛官候補生手当の月額、学生に支給される学生手当の月額及び生徒に支給される生徒手当の月額を般職の国家公務員の例に準じて改定する。五、一般職の国家公務員の例に準じて在宅勤務等手当を新設する。六、再任用職員に支給される六月期及び十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の六十八・七五等及び百分の四十八・七五等とする。七、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される六月期及び十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十とする。八、本法律は、公布の日から施行し、一及びについては、令和五年四月一日から適用する。ただし、五、六及びについては、令和六年四月一日から施行する。