情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、特別法人出資証券のデジタル化、既存株主の口座情報を求める通知に係る期間の規定の見直し等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、社債、株式等の振替に関する法律の一部改正１日本銀行の出資証券を含む特別法人出資証券に表示されるべき権利の振替手続について、所要の規定の整備を行う。２発行者が株主等に振替株式等の交付先の口座情報を求める通知に係る期間について、発行者が株主等への通知を行う期限ではなく、株主等が発行者に口座情報を通知すべき期間を規定する。二、公認会計士法の一部改正１電磁的記録による審判手続開始決定、映像と音声の送受信による通話の方法による審判手続、電子情報処理組織を使用する方法による申立て等、電磁的記録の送達、電磁的事件記録の閲覧等に係る規定の整備等を行う。２有限責任監査法人登録簿及び上場会社等監査人名簿のインターネットによる公衆縦覧に関し、所要の規定の整備を行う。三、投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正投資法人登録簿のインターネットによる公衆縦覧に関し、所要の規定の整備を行う。四、資産の流動化に関する法律の一部改正特定目的会社名簿のインターネットによる公衆縦覧に関し、所要の規定の整備を行う。五、施行期日この法律は、原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、二のうち審判手続のデジタル化に係る規定は、公布の日から起算して一年六月又は三年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。