独立行政法人男女共同参画機構法案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（以下「男女共同参画促進施策」という。）に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、男女共同参画促進施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、男女共同参画促進施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする。二、機構は、一の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。１男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための啓発活動及び広報活動を行うこと。２男女共同参画促進施策に関係する国及び地方公共団体の機関並びに民間の団体その他の関係者相互間の連携及び協働の促進を行うこと。３女性教育関係者その他の国及び地方公共団体において男女共同参画促進施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員並びに民間の団体において男女共同参画促進施策に関する活動に従事する者並びに外国の機関の職員であってその国における男女共同参画社会の形成の促進に関する業務に従事するものに対する研修を行うこと。４女性教育に関する専門的な調査及び研究その他の国及び地方公共団体の男女共同参画促進施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究を行うこと。５女性教育に関する情報及び資料その他の国及び地方公共団体の男女共同参画促進施策の策定及び実施並びに民間の団体が行う男女共同参画促進施策に関する活動に資する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。６１から５までに掲げる業務に関し、男女共同参画促進施策に関係する国及び地方公共団体の機関並びに民間の団体に対し、助言を行うこと。三、機構に係る独立行政法人通則法における主務大臣は、内閣総理大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣は女性教育に関する業務に係る事項に限る。）とする。四、この法律は、一部の規定を除き、令和八年四月一日から施行する。